設備施工管理とは？電気・空調・給排水・消防設備の仕事内容と必要な資格

設備施工管理とは｜対象の設備と工事の種類

設備施工管理が扱うのは、建物や施設を使える状態にする電気・空調・給排水衛生・消防・通信などの設備工事です。建設業法では建設工事が29の種類（業種）に分かれており、設備工事は複数の種類にまたがります。

国土交通省の告示と「建設業許可事務ガイドライン」の例示をもとに、代表的な設備と工事の種類の対応を整理すると次のとおりです。

ガイドラインでは、機械器具の設置のうち電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事などに当たるものは、原則としてそれぞれの専門工事に区分するとしています。どれにも当たらない機械器具や複合的な機械器具の設置が、機械器具設置工事です。建物の中に置く通常の空調機器の設置は、機械器具設置工事ではなく管工事に当たるとされています。個別の工事の区分は、許可行政庁（国土交通大臣許可は地方整備局等、知事許可は都道府県）に確認してください。

建築施工管理との違い

建築施工管理が建物全体の工程と各工種の取り合いをまとめるのに対し、設備施工管理は担当する設備の施工と、その設備が設計どおりに動くかの確認までを受け持ちます。

新築のビルでは、元請の総合建設会社（ゼネコン）が全体の工程を組み、電気・空調・衛生などの設備は専門の設備工事会社（サブコン）が担当する分担がとられることがあります。この場合、設備施工管理は元請の工程に合わせて自社の工程を組み、建築側や他の設備会社と調整します。

設備工事は、コンクリートを打つ前に配管を通す穴（スリーブ）や吊り金物（インサート）を仕込むなど、建築工事の早い段階から始まります。天井や壁を閉じた後は手直しが難しいため、建築側と設備側の工程・位置の調整が仕事の中心になります。建築側の仕事は建築施工管理とはで解説しています。

分野別の特徴｜空調・衛生、電気、消防、通信

同じ「設備」でも、分野によって扱う設備、必要な知識、関係する資格が異なります。求人に「設備施工管理」とあれば、まずどの分野を担当するかを確認します。

空調・給排水衛生（管工事）

冷暖房・換気・給排水・給湯・衛生器具・ガス配管などを扱います。配管の勾配や支持、保温、漏れの有無、機器の風量・水量の調整など、完成後は見えなくなる部分の確認が多い分野です。国交省の告示では、管工事は冷暖房・空気調和・給排水・衛生などの設備や、金属製などの管で水・油・ガス・水蒸気などを送る設備を設置する工事とされています。詳しくは管工事施工管理とはをご覧ください。

電気設備（電気工事）

受変電設備、幹線、動力、照明、コンセント、非常用発電設備などを扱います。停電を伴う切替え作業や、測定・試験への立会いが入る場合があります。建設業許可事務ガイドラインには、電気工事士法により電気工事士免状などの交付を受けた者でなければ、一定の電気工事に直接従事できない旨の記載があります。施工管理が自ら作業するかどうかは会社によって異なります。詳しくは電気施工管理とはへ。

消防設備（消防施設工事）

屋内消火栓、スプリンクラー、火災報知設備、非常警報設備、避難器具などを扱います。ガイドラインには、消防法などにより消防設備士免状などの交付を受けた者でなければ、一定の工事に直接従事できない旨の記載があります。なお、施工管理技術検定は建設機械施工管理・土木施工管理・建築施工管理・電気工事施工管理・管工事施工管理・電気通信工事施工管理・造園施工管理の7種目で、消防施設工事に対応する種目はありません。

通信・昇降機など

LAN、放送、防犯カメラなどの情報・通信設備は電気通信工事に当たります（電気通信施工管理とは）。エレベーターなどの昇降機は、ガイドライン上、機械器具設置工事の「運搬機器設置工事」に含まれます。求人の「設備」にこれらが含まれるかは、会社ごとに確認してください。

関係する資格｜施工管理技士と作業の資格

設備施工管理の仕事を始める時点で資格が一律に必須というわけではありませんが、主任技術者・監理技術者を担うには、工事の種類に対応した資格や実務経験が必要です。

国交省の「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025年12月18日施行版）から、設備に関係する主な資格を抜き出すと次のとおりです。かっこ内の年数は、資格の取得・合格後に必要な、その業種の実務経験年数です。

実際に技術者として配置されるには、担当工事との対応、雇用関係、専任の要否、監理技術者資格者証や講習などの確認が必要です。第一次検定に合格した段階の「技士補」の扱いは施工管理技士補とはで解説しています。

資格を目指す場合、令和6年度からの受検資格では、第一次検定は1級が19歳以上、2級が17歳以上（いずれも受検年度末時点）で受検でき、第二次検定は第一次検定合格後の実務経験などで受検します。実務経験に数えられるのは、原則として受検する種目に対応した業種の工事です。国交省の対応表では、電気工事施工管理は電気工事、管工事施工管理は管工事が対応する業種です。詳しくは施工管理技士の受検資格をご覧ください。

空調・衛生や電気の現場を扱う求人は、担当設備と資格条件を確かめてから比較してください。→ 管工事施工管理の求人を見る／電気施工管理の求人を見る

設備施工管理の仕事の流れ

設備施工管理の仕事は、着工前の図面調整から、施工中の管理、完成前の試運転・検査、引渡しまで続きます。担当範囲は会社や案件によって異なりますが、流れの例は次のとおりです。

工程・品質・原価・安全の4大管理の基本は施工管理の仕事内容と共通です。設備ならではの点は、完成後に隠れる部分が多いことと、据え付けて終わりではなく、設備が設計どおりに動くことを確かめて引き渡すことです。

働き方の特徴と確認したい点

設備工事は新築だけでなく改修・更新工事でも発生し、案件の種類によって働き方が変わります。

• 新築：建築工事の工程に合わせて進み、竣工前に試運転・検査が集中しやすい
• 改修・更新：建物を使いながら工事をする場合、夜間や休日に作業を行うことがある
• 担当の持ち方：一つの大型現場に常駐するか、小規模な現場を複数担当するか
• 立場：元請として発注者と直接やり取りするか、元請の工程に合わせて動くか

残業・休日・夜間工事の頻度は、会社と案件で大きく異なります。令和6年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されていますが、実際の運用は求人票と面接で確認してください。

設備施工管理に向いている人

設備施工管理は、見えなくなる部分まで確認をやり切れる人、数値で性能を確かめる作業が苦にならない人に向いています。

• 図面を読み込み、配管・配線のルートや納まりを考えるのが好きな人
• 建築・他の設備・職人など、多くの関係者と調整できる人
• 試験結果や測定値を記録し、基準と照合する作業を丁寧に進められる人
• 空調・電気・水の流れなど、設備の仕組みに興味を持てる人

電気工事や配管工事などの作業経験がある人は、施工の流れを知っている点を管理側の仕事で活かせる場合があります。未経験から目指す場合の進め方は未経験から施工管理になるにはをご覧ください。

キャリアの広げ方

設備施工管理のキャリアは、担当分野の資格を取りながら、扱える工事の規模と種類を広げていくのが基本です。

• 2級から1級へ：主任技術者から監理技術者の資格要件に関係する資格へ進む
• 隣の分野へ：管工事と電気工事の両方の資格を持つと、担当できる範囲が広がる場合がある
• 大型物件へ：病院・工場・データセンターなど、設備の比重が大きい建物を担当する
• 施工以外へ：設備の設計補助、積算、施設の維持管理などへ移る

どの道に進めるかは、会社の事業内容と配置方針で変わります。工場や発電所などの設備を扱う仕事はプラント施工管理とは、施工管理の区分全体の比較は施工管理の種類で整理しています。

求人を探すときの確認ポイント

「設備施工管理」という職種名だけでは仕事の中身がわからないため、次の項目を求人票と面接で確認します。

• 担当設備：空調・衛生・電気・消防・通信のどれか、複数か
• 工事の種類：新築・改修・保守のどれが中心か
• 立場：元請か下請か、担当する工事の規模
• 教育：施工図・CADの研修、先輩との同行期間、資格取得支援の内容
• 働き方：夜間工事・休日工事・出張の頻度、固定残業代の有無

保守・点検が中心の仕事は、施工管理技士の受検に使う実務経験に数えられない場合があります。試験機関の受検の手引では、点検を含む調査や、保守・維持・メンテナンスの業務が、実務経験として認められない例に挙げられています。資格を目指すなら、施工の管理に関われるかも確認しておきましょう。

年収については、「設備施工管理」という区分や資格別の公的統計がないため、この記事では数値を示しません。基本給、固定残業代、賞与、資格手当、現場手当を、求人票と会社規程で確認してください。

まとめ

設備施工管理は、電気・空調・給排水衛生・消防などの設備工事を管理する仕事の呼び方で、担当範囲は会社ごとに異なります。建設業法上は管工事・電気工事・消防施設工事などに分かれ、関係する国家資格も分野ごとに違います。求人を比べるときは、担当設備、新築か改修か、教育体制と資格取得支援を確認しましょう。

設備分野の求人は、担当設備と資格条件を確認のうえご覧ください。→ 管工事施工管理の求人を見る／電気施工管理の求人を見る

よくある質問

設備施工管理と管工事施工管理は同じですか？

空調・給排水衛生を扱う管工事施工管理を「設備施工管理」と呼ぶ使い方があります。一方で、電気設備や消防設備まで含める会社もあります。法令上の区分名ではないため、求人では担当する設備と工事の種類を確認してください。

設備施工管理に必要な資格は何ですか？

仕事を始める時点で一律に必須の資格はありません。主任技術者・監理技術者を担うには、空調・衛生なら管工事施工管理技士、電気なら電気工事施工管理技士など、工事の種類に対応した資格や実務経験が必要です。実際の配置には雇用関係や専任要件などの確認も必要です。

消防設備の施工管理に対応する施工管理技士はありますか？

施工管理技術検定は7種目で、消防施設工事に対応する種目はありません。国土交通省の資格一覧では、甲種・乙種消防設備士のほか、建築・電気工事・管工事施工管理技士が、合格後の実務経験年数を条件に消防施設工事の主任技術者等となり得る資格として示されています。

建築施工管理と設備施工管理はどちらが未経験向きですか？

一概には言えません。未経験可の求人はどちらにもあり、入社後の研修、最初に任される業務、資格取得支援の内容で比べるのが確実です。電気や配管の作業経験がある人は、設備側でその経験を活かせる場合があります。

設備施工管理の年収はどのくらいですか？

「設備施工管理」という区分の公的な年収統計はありません。給与は会社規模、担当設備、経験、資格、残業や夜間工事の有無などで変わるため、求人票の基本給・固定残業代・賞与・手当と会社規程を確認してください。