建設業の年収はいくら？職種別ランキングと全産業・年齢別の比較

建設業の平均年収は592.1万円で、全産業より46.5万円高い

建設業の会社で働く人の年収換算は592.1万円です。全産業の545.6万円より46.5万円高く、月の給与で2万6,000円、年間賞与などで15万3,800円、全産業を上回っています。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類第1表」（e-Stat、令和8年3月24日公表）。民営事業所、企業規模10人以上、一般労働者（短時間労働者を除く）、男女計・学歴計。「全産業（産業計）」は、調査対象の16大産業（農林漁業や公務などを除く）の値です。年収換算は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算し、万円の小数第1位に四捨五入しました。四捨五入のため、月の給与と賞与の差から計算した額と、年収換算どうしの差が0.1万円ずれることがあります。月の給与は令和7年6月分、賞与は原則令和6年1〜12月の1年間の額です（調査の概要）。どちらも税金や社会保険料を引く前の額面です（主な用語の解説）。確認日：2026年11月6日。

「建設業」の値は、建設業の会社で働く人全体の平均です。施工管理や職人だけでなく、設計・営業・事務などの職種も含みます。

会社の規模による差は、全産業より大きい

建設業は、会社の規模による年収の差が全産業より大きい業種です。1,000人以上の企業では854.2万円、10〜99人の企業では494.6万円で、359.6万円の開きがあります。全産業では同じ比較で193.2万円の差です。

出典は前の表と同じ産業大分類第1表の企業規模別の欄です。「建設業で働く人の割合」は、同じ表の推計労働者数（企業規模10人以上の合計を100%とした割合）から編集部が計算しました。「1,000人以上」は大手ゼネコンだけを集計した区分ではありません。

企業規模10人以上の会社で働く建設業の一般労働者のうち、約6割（60.6%）は10〜99人の会社で働いています。全産業では約3割です。平均の592.1万円には規模の大きい会社の高い値も含まれるので、自分の給与と比べるときは、近い規模の値も合わせて見ましょう。

会社別の年収ランキングや年収1,000万円を見るときは

建設会社ごとの平均年収は、上場企業などが提出する有価証券報告書の「従業員の状況」に「平均年間給与」として載っています。これは事務や設計も含む全社員の平均で、施工管理だけの値ではありません。

産業大分類第1表で、企業規模1,000人以上の建設業を年齢別に見ると、50〜54歳は1,057.5万円、55〜59歳は1,135.8万円で、50代の平均は1,000万円を超えます。同じ55〜59歳でも、10〜99人の会社では558.6万円です。スーパーゼネコン5社の有価証券報告書の見方はスーパーゼネコンの現場監督の年収で整理しています。

建設の主な職種の年収ランキング（統計の職種区分）

建設の主な職種を年収換算の高い順に並べると、1位は建築技術者（679.1万円）、2位は電気工事従事者（628.1万円）、3位は土木技術者（625.0万円）です。技術者の区分を除くと、電気工事従事者、クレーン・ウインチ運転従事者（586.7万円）、配管従事者（523.1万円）の順に高く、最も低いのは建設躯体工事従事者（414.5万円）です。1位の建築技術者の給料がなぜ高いのか（人手不足・技術者を置く決まり・月給と賞与）は施工管理の給料はなぜ高い？で確かめています。

この順位は、厚生労働省の統計にある職種区分を年収換算の値で並べたもので、会社や個人を格付けしたものではありません。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種第1表」（e-Stat、令和8年3月24日公表）。企業規模10人以上、男女計、全産業（産業計）、年齢計。計算方法は前の表と同じです。職種別の値は全産業（産業計）の集計のため、建設業以外の会社（電気・ガス業など）で同じ職種として働く人も含みます。表には、後で示す早見表の建設業の欄にある11区分（建設・採掘従事者の7区分、建築技術者、土木技術者、クレーン・ウインチ運転従事者、建設・さく井機械運転従事者）と、編集部の判断で加えた測量技術者を入れました。

全産業の平均（545.6万円）を上回るのは、建築技術者・電気工事従事者・土木技術者・クレーン・ウインチ運転従事者の4区分です。残りの8区分（測量技術者と、配管従事者から建設躯体工事従事者まで）は下回ります。建設業全体の平均（592.1万円）は、職人の区分だけの水準ではありません。

平均年齢にも差があります。大工は50.2歳、建設躯体工事従事者は41.9歳です。年齢をそろえた比較は、後の「年齢別に見た建設業の年収」で示します。

統計の職種区分に含まれる主な仕事

統計の職種区分は、現場での呼び方とそのまま一致するわけではありません。厚生労働省が調査票の記入用に示している早見表では、次の仕事がそれぞれの区分に入ります。

出典：厚生労働省「令和8年賃金構造基本統計調査 業種別主な職種早見表」の建設業、鉱業，採石業，砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、製造業（情報・電子・電気）の欄。令和8年調査の記入用の資料ですが、区分名は令和7年調査の表と同じです。

大工、測量技術者、ダム・トンネル掘削従事者，採掘従事者は、早見表の建設業の欄に例示がありません。ダム・トンネル掘削従事者，採掘従事者には、鉱業の欄で例示されている採石場の石切工や坑内採鉱員なども入ります。型枠大工は「大工」ではなく「建設躯体工事従事者」に入ります。鉄骨工・橋りょう工は生産工程の区分である「鉄工，製缶従事者」、建設現場軽作業員は「他に分類されない運搬・清掃・包装等従事者」に入るため、上のランキングには含めていません。

電気工事の施工管理技術者は、早見表では「電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）」に分類されます。電気機械の設計技術者や半導体製品の製造技術者なども含む区分のため、ランキングには入れていません。電気工事の施工管理の年収は電気施工管理の年収で整理しています。

年齢別に見た建設業の年収（20代〜50代）

建設業の年収換算は、20〜24歳の383.2万円から55〜59歳の726.5万円まで、年齢階級が上がるごとに高くなっています。どの年齢階級でも全産業を上回り、差は50代で大きくなります。

出典は「建設業の平均年収」の節と同じ産業大分類第1表で、計算方法も同じです。差は表の値どうしの差です。年齢階級ごとに別の人を集計した値で、同じ人が年齢を重ねたときの推移ではありません。賞与は原則として前年1年間の支給額ですが、前年7月2日以降に雇われた人は、雇われた日から調査年の6月30日までの額です（主な用語の解説）。20〜24歳は建設業（平均勤続2.3年）も全産業（2.0年）も勤続が短く、賞与の対象期間が1年に満たない人を含むため、年収換算は実際の1年分より低めに出やすい値です。

「35歳ならいくら」「40歳ならいくら」と知りたい場合、建設業の年収換算は35〜39歳で610.2万円、40〜44歳で630.3万円です。施工管理（建築技術者の区分）の30代・40代の値は、30代施工管理の年収と40代施工管理の年収で詳しく見ています。

職種別に、同じ年齢で比べると

同じ年齢で比べても、建築・土木の技術者と、型枠・とび・大工・左官・土木作業などの職人の区分の差は残ります。ただし電気工事従事者は、35〜39歳で727.6万円と建築技術者（710.1万円）を上回るなど、技術者の区分と同じ水準です。

建築技術者は55〜59歳まで年収換算が上がり続けますが、建設躯体工事従事者と、土木作業の区分（土木従事者，鉄道線路工事従事者）は、45〜49歳が最も高く、50代では下がっています。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種第5表」（e-Stat、令和8年3月24日公表）。企業規模10人以上、男女計、全産業（産業計）。各年代から1つの年齢階級を抜き出しています。大工は推計労働者数が約1万9,000人で、建築技術者（約37万3,000人）の約20分の1と少なく、表の55〜59歳では約970人です。人数の少ない区分のため、1つの年齢階級の値だけで大工全体の水準を判断しないようにしましょう。

建築技術者と建設躯体工事従事者の年収差は、基本給・賞与・残業代のどこにあるか

建築技術者と建設躯体工事従事者の年収換算の差（264.6万円）は、基本給や手当（所定内給与額）で年125.8万円分、年間賞与などで101.3万円、残業代などで年37.4万円分に分けられます。金額では基本給や手当の差が最も大きく、倍率では賞与の差が最も大きくなっています。賞与は、建築技術者が建設躯体工事従事者の4倍以上です。

出典は職種第1表で、計算方法は前の表と同じです。年収換算の差は表の値どうしの差で、四捨五入のため、内訳の差を年額にして足した額と0.1万円ずれることがあります。超過労働給与額は、きまって支給する現金給与額から所定内給与額を引いて編集部が計算しました。超過労働給与額は、時間外勤務手当・深夜勤務手当・休日出勤手当・宿日直手当・交替手当として支給される給与です（厚生労働省「主な用語の定義」）。

この内訳は、ランキングの最上位と最下位の1組の比較です。ほかの組み合わせでは内訳が変わり、たとえば土木技術者と大工では、残業代など（超過労働給与額）は月3万3,800円と3万3,600円でほぼ同じです。

建設躯体工事従事者の年間賞与などは、平均で月の給与（きまって支給する現金給与額）の1か月分に届きません。建築技術者は約2.9か月分です。

会社の規模も差に関係しています。企業規模10人以上の集計では、建設躯体工事従事者の約9割（91.6%）が10〜99人の会社で働いており、建築技術者は約4割（42.1%）です。同じ10〜99人の会社どうしで比べると、建築技術者は585.5万円、建設躯体工事従事者は412.0万円で、差は173.5万円に縮まります。

職人から施工管理に移ると、年収は上がるのか

統計の上では、建築・土木の技術者の区分は、型枠・とび・大工・左官・土木作業などの職人の区分より年収換算が高く（電気工事従事者は628.1万円で、土木技術者の625.0万円と同じ水準）、同じ規模の会社どうしで比べても差は残ります。ただし、移った人の年収が必ず上がるわけではありません。この差は別々の人の平均どうしの差で、基本給や手当だけでなく賞与と残業代も含むため、移った後の年収は、移る先の会社の給与制度と働き方しだいで変わります。移り方、2級の受検資格での職人の経験の扱い、求人票で確かめる点は職人から施工管理へ移るには？で詳しく説明しています。

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これから建設業で働くなら、職種ごとの水準と入り方を比べる

「建設業で儲かる職種はどれか」を統計で見ると、年収換算が高いのは建築技術者・電気工事従事者・土木技術者です。25〜29歳で比べても、この3区分は530万〜550万円台に並び、年齢別の表にあるそのほかの区分（配管・大工・型枠やとびなど）は330万〜430万円台です。

ただし、職種によって入り方や身につける技能が違います。年収の水準だけでなく、次の点も合わせて比べましょう。

• 建築・土木の技術者の区分（施工管理のほか設計なども含む）：施工管理は、工程・品質・安全・原価を管理する仕事です。未経験から補助の仕事で始め、実務経験を積みながら施工管理技士の資格を目指す道があります。
• 職人の区分（型枠・とび・鉄筋・左官・土木作業など）：現場で技能を身につける仕事です。統計では、これらの区分の年間賞与などは30万〜53万円台で、技術者の区分（120万〜130万円台）より少ないため、求人票では月給と賞与を分けて確かめましょう。
• 設備の区分（電気工事・配管）：建物の電気や給排水・空調の工事です。年収換算は電気工事従事者が628.1万円で技術者の区分と同じ水準、配管従事者が523.1万円です。電気工事従事者の値には、電気・ガス業の会社で働く送電線電工なども含みます。

未経験から施工管理を目指す流れは未経験から施工管理になるにはで確かめられます。未経験歓迎の施工管理求人から探すこともできます。

統計の年収を自分の給与と比べるときの注意点

この記事の年収換算は、公的統計から編集部が計算した値です。自分の給与や求人の提示額と比べるときは、次の点に注意してください。

• 実際の受取額ではない：6月分の給与を12倍し、前年の賞与を足した値です。残業の多い月・少ない月の違いは反映されません。
• 平均値である：中央値とは異なります（建設業の中央値は「よくある質問」で示します）。
• 額面である：税金や社会保険料を引く前の金額です。
• 雇われている人の統計である：この記事の表は、企業規模10人以上の会社に雇われて働く人の集計です。
• 施工管理だけ・資格別の統計ではない：建築技術者には建築士など設計の仕事も含まれ、施工管理技士の1級・2級による区分もありません。

施工管理の給与の決まり方は施工管理の年収で解説しています。年収を上げる具体的な方法は、施工管理で年収を上げる方法で資格・転職・昇進・独立に分けて解説しています。

よくある質問

建設業の給料は上がっていますか？

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査の結果の概況では、建設業の一般労働者の月の基本給や手当（所定内給与額）は36万6,300円で、前年より3.9%増えました。全産業（34万600円）の3.1%増より大きい伸びです。この記事の年収換算は令和7年の1年分だけで計算しており、過去の年とは比べていません。

建設業の年収の中央値はわかりますか？

賞与を含む年収の中央値は公表されていません。同じ調査の産業別の表（所定内給与額の分布特性値）では、建設業の一般労働者の月の基本給や手当（所定内給与額）の中位数（中央値）は33万3,600円で、平均の36万6,300円より3万2,700円低くなっています。平均は給与の高い一部の人に引き上げられやすいため、自分の給与と比べるときは、近い年齢・職種・会社の規模の値も見るのが現実的です。

完全週休2日制などで休みが増えると、給料は減りますか？

給与の形によって変わります。日給制（日給×働いた日数）の場合は、休みが増えた分だけ月の給与が減ることがあります。月給制（欠勤した日の分を引く日給月給制を含む）なら、会社の休日が増えても月の基本給は通常変わりません。ただし、休日出勤手当や残業代が減れば、月の支給額は下がります。求人票では給与の形と年間休日の日数を確かめ、日給制なら月に何日働く想定かを面接で聞きましょう。

一人親方の年収は、この統計に入っていますか？

入っていません。賃金構造基本統計調査は事業所に雇われて働く人の賃金を集計した統計のため、個人で仕事を請け負う一人親方は対象外です。一人親方の収入は売上から経費を引いた所得で考える必要があり、会社員の額面年収とは単純に比べられません。

まとめ

• 建設業の平均年収（年収換算）は592.1万円で、全産業より46.5万円高い水準です。ただし、企業規模10人以上の会社で働く建設業の一般労働者の約6割が属する10〜99人の会社では494.6万円です。
• 職種別では建築技術者の679.1万円が最も高く、建設躯体工事従事者の414.5万円が最も低くなっています。全産業の平均を上回るのは12区分のうち4区分で、配管・大工・型枠やとびなどの区分は下回ります。
• 建築技術者と建設躯体工事従事者の差（264.6万円）は、金額では基本給や手当（所定内給与額）の差が年約126万円で最も大きく、倍率では賞与の差（4倍以上）が最も大きくなっています。

職人から施工管理への転職を考えるなら、統計上の差がそのまま自分の年収の差になるとは限らないため、移る先の会社の給与制度（基本給や手当・賞与・残業代）を確かめてから応募しましょう。これから建設業に入るなら、職種ごとの年収と賞与の水準に加えて、未経験からの入り方も確かめてから求人を探しましょう。