施工管理の給料はなぜ高い？3つの理由と、本当に高いのかを公的データで確かめる

施工管理の給料は本当に高い？全職種と比べる

公的統計で比べると、施工管理を含む職種の年収は全職種計より高い水準です。厚生労働省の令和7年（2025年）の賃金構造基本統計調査で、月の給与と賞与から年収を換算すると次のとおりです。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者の職種第1表（建築技術者・土木技術者）と産業大分類第1表（全産業（産業計）の値を全職種計として使用）。民営事業所、企業規模10人以上、男女計、年齢計です。年収換算は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算し、万円の小数第1位に四捨五入しています。月の給与は令和7年6月分の税・社会保険料を引く前の額、賞与は前年1年間の支給額で、実際の年間の受取総額そのものではありません。確認日：2026年11月6日。

この統計の建築技術者・土木技術者には、建築・土木の施工管理技術者や現場監督が含まれます。ただし、建築士や設計、工事監理などの技術者も同じ区分に入ります（厚生労働省「役職及び職種解説」令和7年、3〜4ページ）。施工管理だけの平均や、資格の級ごとの平均ではありません。自分の提示額を何と比べるかは施工管理の年収の決まり方と確認のポイントで整理しています。

なお、建築技術者の平均年齢は43.4歳で全職種計（44.4歳）より若く、年齢構成で平均が押し上げられているわけではありません。土木技術者は46.0歳で、全職種計より1.6歳高くなっています。また、建築技術者は男性が約86%（全職種計は約62%）を占めるため、男女計どうしの差には男女構成の違いも含まれます。男性どうしで比べると、建築技術者は704.4万円で全職種計（610.7万円）より93.7万円、土木技術者は637.4万円で26.7万円高い水準です（前掲の令和7年賃金構造基本統計調査 職種第1表と産業大分類第1表の男性の欄から編集部が計算）。

電気工事・大工・型枠など、建設のほかの職種と並べた順位は建設業の年収にまとめています。

理由1：人手が足りず、求人が求職者を大きく上回っている

施工管理を含む技術者の仕事は、求人が求職者を大きく上回っています。厚生労働省の統計では、令和8年（2026年）9月の「建築・土木・測量技術者」の有効求人倍率は5.77倍で、求職者1人に対して5人分以上の求人があります（職業計は1.08倍）。

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）参考統計表」7-1（令和8年10月30日公表）。ハローワークで受け付けた求人と求職者の数で、民間の求人サイトの求人は含みません。季節調整をしていない月の値です。令和8年3月分でも5.65倍（職業計1.10倍）と、同じように高い水準でした（令和8年3月分 参考統計表7-1）。

建設業は高齢化が進んでいるといわれますが、技術者に限ると事情が違います。令和6年（2024年）の建設業就業者（職人などの技能者を含む）は、55歳以上が36.7%（全産業32.4%）、15〜29歳が11.7%（全産業16.9%）でした（総務省「労働力調査」。厚生労働省「建設労働をめぐる情勢について」13ページ）。

一方、賃金構造基本統計調査（令和7年）では、建築技術者の30歳未満の割合は23.6%で、全職種計（18.4%）より高くなっています。土木技術者は55歳以上が30.5%（全職種計23.7%）と高めですが、30歳未満の割合も19.5%あります（職種第5表と産業大分類第1表の年齢階級別の労働者数から編集部が計算）。技術者に限ると若い人が少ないとはいえず、採用の難しさは年齢構成よりも上の求人倍率で見るのが確実です。

求人が多く応募する人が少ない仕事では、会社は給与や手当で人を集めようとしやすくなり、この需給の差は給与水準を押し上げる一因になりえます。ただし、求人倍率が高ければ給与も高いとは限りません。同じ参考統計表7-1で有効求人倍率が6.93倍の保安職業従事者のうち、警備員の年収換算は379.9万円で、全職種計（545.6万円）を下回ります（前掲の令和7年賃金構造基本統計調査 職種第1表から編集部が計算）。施工管理では、人手不足に次の理由2の資格要件が重なり、給与に表れていると考えられます。

理由2：資格などの要件を満たす技術者を、現場ごとに置く決まりがある

建設業法では、建設業者が工事を請け負うと、金額にかかわらず原則として工事現場に技術者を置かなければなりません。置くことができるのは、施工管理技士などの国家資格や実務経験の要件を満たした人です。

出典：国土交通省「よくある問合せ（技術者制度）」（令和8年2月26日時点）1ページ。特定専門工事の扱いは建設業法第26条の3によります。金額は令和7年2月1日に引き上げられたものです（国土交通省「建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します」令和6年12月6日）。専任の技術者には、条件を満たせば兼務できる特例もあります。

国土交通省「令和7年度技術検定の合格者数」の【参考】では、1級の技士は監理技術者または主任技術者に、2級の技士は主任技術者になることができます。専任が必要な工事では原則として1つの現場に1人を置くため、要件を満たす技術者の数が、会社が受けられる工事の数に関わります。

さらに、公共工事（国・地方公共団体などが発注する請負代金500万円以上、建築一式工事は1,500万円以上の工事）を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査を受けなければなりません。この審査では技術職員が資格の区分で点数になり、資格に対応する業種で1級の資格者は5点、2級の資格者は2点です。資格者の数が会社の評価点に関わるため、資格手当を設けて資格者を確保・育成する会社があると考えられます。

出典：国土交通省 中部地方整備局「経営事項審査の手引き」（令和7年2月、資料内の1・14・30ページ）。1級の資格者は、監理技術者資格者証を持ち、監理技術者講習を受けた年の翌年から5年以内であれば6点です。

資格手当の確認方法は施工管理技士の資格手当と取るメリット、1級と2級で給与がどう変わるかは1級・2級で施工管理の年収はどう変わるかで説明しています。

理由3：基本給や手当が高く、賞与と残業代が上乗せされる

施工管理の給料が高いのは、残業代だけが理由ではありません。全職種計との年収差を、基本給や手当（所定内給与額）、残業代など（超過労働給与額）、年間賞与など（年間賞与その他特別給与額）に分けると次のとおりです。

出典：前掲の令和7年賃金構造基本統計調査 職種第1表・産業大分類第1表から編集部が計算。基本給や手当と残業代などは、月額の差を12倍した年額です。残業代などは「きまって支給する現金給与額−所定内給与額」で、時間外・深夜・休日出勤などの手当です。千円単位の原表から計算して万円の小数第1位に四捨五入しています。四捨五入のため、内訳の合計と差が0.1万円ずれることがあります。なお、一定時間分の残業代を定額で支払う固定残業代が、この統計で所定内給与額と超過労働給与額のどちらに計上されているかは厚生労働省「賃金構造基本統計調査 用語の解説」に記載がなく、一部が所定内給与額に含まれている可能性があります。

建築技術者では、差の約6割が基本給や手当の差で、残業代などの差は2割弱でした。土木技術者では、残業代などの差は1割に届きません。所定内給与額には基本給のほか、職務手当や家族手当など決まって支払われる手当も含まれます（厚生労働省「賃金構造基本統計調査 用語の解説」）。

主任技術者と監理技術者は、施工計画の作成、工程管理、品質管理などの技術上の管理と、現場で働く人への技術上の指導監督を行う職務を負います（建設業法第26条の4）。ただし、こうした責任がどれだけ給与に反映されているかを直接示す公的統計はありません。統計で確かめられるのは、上の表のとおり基本給や手当の差が大きいという点までです。

一方で、労働時間は長めです。令和7年6月の1か月の超過実労働時間（残業や休日出勤の時間）は、建築技術者が17時間、土木技術者が12時間で、全職種計の11時間を上回ります。1時間あたりに直すと差は縮まります。月の給与を、所定内と残業を合わせた月の労働時間で割ると、建築技術者は全職種計の約1.16倍です（月の給与どうしでは約1.23倍。編集部の試算）。

統計は会社が支払った給与と記録した労働時間の集計なので、支払われていない残業があるかどうかまでは分かりません。

「責任が重いから」「危険が伴うから」「専門知識が必要だから」という説明はよく見かけますが、どれも給料との関係だけを取り出して示した公的統計は見当たりません。この記事では、責任は法律で定められた職務の範囲を、給料は統計の内訳を示すにとどめています。

若手・未経験で入ると、最初から平均どおりではない

679.1万円という平均は、平均年齢43.4歳の建築技術者全体の値です。20代の建築技術者を見ると年収換算は平均より低く、月の給与に占める残業代などの割合が高くなっています。

出典：前掲の令和7年賃金構造基本統計調査 職種第5表（建築技術者・企業規模計・男女計）から編集部が計算。残業代などの割合は「（きまって支給する現金給与額−所定内給与額）÷きまって支給する現金給与額」です。未経験で入社した人の給与ではありません。土木技術者の25〜29歳は、年収換算555.4万円、残業代などの割合15.9%でした。

20代後半は月の給与の2割近くが残業代などで、残業が減ると収入も下がりやすい構成です。また、統計の賞与は前年1年間に支給された額で、前年の途中で入社した人は入社後の期間の分だけが集計されます（前掲の厚生労働省「賃金構造基本統計調査 用語の解説」）。入社1年目は、月給と賞与の見込みを分けて確かめましょう。

同じ統計では、建築技術者の年収換算は55〜59歳（879.6万円）まで年齢階級が上がるにつれて高くなります。ただし、年齢ごとに別の人を集計した値なので、同じ人が年齢を重ねればその金額になるとは限りません。年代ごとの比べ方は施工管理の年収を年齢別に解説で確認できます。

未経験から入ると、写真の整理や書類の作成などの補助から担当することがあります。主任技術者や監理技術者として現場を任されるには資格や実務経験が必要なため、資格を取るまでの支援があるかどうかも、その後の給与に関わります。未経験から施工管理になる流れは未経験から施工管理になるにはで確認できます。資格取得支援ありの施工管理求人から探すこともできます。

求人票で「高く見えるだけ」の条件を見分ける

理由3で見た残業代と賞与は、求人票では「想定年収」や「月給（固定残業代を含む）」にまとめて書かれやすく、何が含まれているかで実際の収入が大きく変わります。同じ金額でも中身が違うことがあるため、次の点を確かめましょう。

表は求人票を読むための観点を編集部がまとめたもので、統計値ではありません。

固定残業代がある求人について、厚生労働省の「募集・求人業務取扱要領」（令和7年6月、12〜13ページ）は、求人を出す会社に次の3つなどを明示するよう求めています。

• 固定残業代の計算方法（固定残業時間と金額）
• 「固定残業代を除外した基本給の額」
• 「固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うこと」

この3つが書かれていない求人は、応募の前や面接で確かめましょう。給与の比べ方全体は施工管理の年収の決まり方と確認のポイントでまとめています。

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「施工管理は給料が安い」「上がらない」と感じるときに見ること

施工管理の給料は統計の平均では高い水準ですが、会社の規模や年齢によっては平均を大きく下回ります。10〜99人の会社の建築技術者は585.5万円で、全体の平均679.1万円より約94万円低くなっています。安い、上がらないと感じる場合は、比べている平均が自分と同じ条件かどうかを最初に確かめましょう。

出典：前掲の令和7年賃金構造基本統計調査 職種第1表の企業規模別欄（年齢計・男女計）から編集部が計算。この表は企業規模10人以上の会社の集計で、10人未満の会社は含みません。企業規模による差には、年齢、役職、担当する工事、残業時間の違いも含まれます。

会社の規模や区分で年収の差がつく理由は施工管理の年収ランキングの見方で整理しています。同じ年齢で比べた規模別の差と、規模の大きい会社へ移るときに求められる資格・経験はゼネコンに転職するには？で説明しています。

自分の給料を見直すときは、次の順で確かめましょう。

• 同じ条件で比べる：自分の年齢、会社の規模、残業時間に近い数値と比べる
• 給与の内訳を分ける：基本給、固定残業代、残業代、賞与、手当に分けて、どこが低いかを見る
• 任される役割を確かめる：主任技術者・監理技術者を任されるか、そのときの手当や等級を会社に聞く
• 資格の扱いを確かめる：資格手当の金額と、1級を取ったあとに任される仕事

給与を上げる具体的な方法は施工管理で年収を上げる方法で、資格・転職・昇進・独立の順に整理しています。

よくある質問

派遣で働く施工管理も、給料は高いのですか？

この記事の数値は、派遣で働く人だけを分けて集計した値ではありません。派遣の給料は、雇い主である派遣会社との契約で、時給か月給か、賞与や手当があるかなどが決まります。比べるときは、時給なら月の労働時間をかけて月額にそろえ、賞与と手当の扱いを派遣会社に確かめましょう。

1級と2級で、給料はどのくらい違いますか？

施工管理技士の級ごとに年収を集計した公的統計はありません。差が出やすいのは、会社の資格手当と、監理技術者を任されるかなどの役割と考えられます。金額は会社の給与規程によるため、求人票や面接で手当の額と支給条件を確かめてください。

電気工事や管工事の施工管理も、給料は高いのですか？

賃金構造基本統計調査の職種区分には、電気工事や管工事の施工管理だけを集計した区分はありません。この記事の数値は建築技術者と土木技術者の値です。なお、厚生労働省の職種解説では、電気工事施工管理技術者は「電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）」に含まれますが、製造業の電気技術者などと同じ区分のため、施工管理だけの値ではありません。現場に技術者を置く決まりや求人票の見方は分野が違っても同じなので、給与の内訳をそろえて比べましょう。

まとめ

• 公的統計では、施工管理を含む建築技術者の年収換算は679.1万円で、全職種計より133.5万円高く、差の約6割は基本給や手当（所定内給与額）の差です。男性どうしで比べても93.7万円高い水準です。
• 高い主な理由と考えられるのは、建築・土木・測量技術者の有効求人倍率が5.77倍（ハローワーク・令和8年9月）という人手不足、資格などの要件を満たす技術者を現場に置く決まり、基本給や手当の高さと残業代・賞与の上乗せです。
• 20代や小さな会社では平均より低く、残業代を含めた総額で高く見える求人もあります。

給料を理由に施工管理を目指すなら、求人票で基本給・固定残業代・賞与を分けて確かめ、資格取得の支援があるかも比べてから応募しましょう。