職人から施工管理へ移るには？年収・仕事の違いと2級の受検資格

職人と施工管理の違い（役割・給料の決まり方・働き方）

職人（現場職）は自分の技能で工事の一部を形にする仕事で、施工管理（現場監督）は工事全体が計画どおり、安全に、決められた品質と予算で進むように管理する仕事です。同じ現場にいても、役割と給料の決まり方、働き方が違います。

表は、一般的な違いを編集部が整理したもので、統計値ではありません。分担は会社や工事の種類によって変わります。主任技術者の点は、建設業振興基金の受検の手引（令和8年度 2級 新受検資格インターネット専用受検の手引 5ページ）によります。施工管理の役割の範囲や、職長・現場代理人との違いは施工管理職とは｜工事監理・現場代理人・職長との違いで整理しています。

施工管理は体を使う作業が少ない一方で、工期前の残業や、発注者と職人の間に立つ調整の負担があります。楽な面ときつい面は施工管理は意外と楽？楽すぎと言われる理由と楽な職場の条件で比べています。

職人と施工管理の年収を統計で比べる

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の令和7年（2025年）の職種別の表から年収換算を計算すると、技術者の区分（建築・土木）は625.0万〜679.1万円です。電気工事従事者を除く職人の区分は414.5万〜523.1万円で、電気工事従事者は628.1万円と技術者の区分と同じ水準です。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種第1表」（e-Stat、令和8年3月24日公表）。民営事業所、企業規模10人以上、一般労働者（短時間労働者を除く）、男女計、全産業（産業計）。年収換算は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算し、万円の小数第1位に四捨五入しました。月の給与（きまって支給する現金給与額）は令和7年6月分、年間賞与など（年間賞与その他特別給与額）は原則令和6年（2024年）1〜12月の1年間の額です（調査の概要）。月の給与は、手取りではなく所得税や社会保険料などを引く前の額面です（賃金構造基本統計調査の主な用語の解説）。職種別の値は全産業の集計のため、建設業以外の会社（電気・ガス業など）で同じ職種として働く人も含みます。確認日：2026年11月7日。

統計の職種区分は、現場での呼び方とそのまま一致するわけではありません。厚生労働省の職種早見表（令和8年調査の記入用）では、建築技術者に建築士や建築現場監督、土木技術者に土木現場監督などが入ります。型枠大工・とび職・鉄筋組立工は建設躯体工事従事者、左官・内装仕上工・タイル張工はその他の建設従事者、配管工は配管従事者です。土木作業員やコンクリート打工は「土木従事者，鉄道線路工事従事者」（以下、土木従事者）に入ります。技術者の区分には設計の仕事も含まれ、施工管理だけを集計した統計ではありません。資格の有無や級による区分もありません。クレーン運転や測量なども含む12の職種区分の並びと、全産業との比較は建設業の年収で見られます。

なお、早見表では、電気工事施工管理技術者は建築技術者・土木技術者ではなく「電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）」に入ります。この区分は電気機械の設計技術者や半導体製品の製造技術者なども含むため、電気工事の職人が電気工事施工管理に移る場合は、上の表の技術者の区分がそのままの比較先になりません。電気工事施工管理の給与の見方は電気施工管理の年収で解説しています。

差は賞与と、基本給や手当（所定内給与額）に大きく出る

建築技術者と大工の年収換算の差（193.6万円）を分けると、基本給や手当（所定内給与額）で年約97万円分、年間賞与などで約78万円、残業代など（超過労働給与額）で年約18万円分です。

出典は前の表と同じ職種第1表です。超過労働給与額は、きまって支給する現金給与額から所定内給与額を引いて編集部が計算しました。差は表の値どうしの差です。

土木技術者と土木従事者の差（189.8万円）も、所定内給与額（年約101万円分）と年間賞与など（約73万円）が大部分です。年間賞与などは、建築技術者が月の給与の約2.9か月分、土木技術者が約3.0か月分、大工と土木従事者が約1.5〜1.6か月分で、建設躯体工事従事者は1か月分に届きません。

月の残業時間（超過実労働時間数）は、建築技術者と電気工事従事者が17時間、土木技術者・大工が12時間、建設躯体工事従事者と土木従事者が8時間です。建築技術者は大工より月5時間長い一方、土木技術者は大工と同じです。

会社の規模も差に関係しています。統計の対象（企業規模10人以上の会社で働く一般労働者）のうち、大工の約7割、建設躯体工事従事者と土木従事者の約9割は10〜99人の会社で働いており、建築技術者は約4割、土木技術者は約5割です。9人以下の会社で働く人や一人親方は、この記事の表の値に入っていません。

10〜99人の会社どうしで比べても差は残ります。建築技術者585.5万円と大工453.6万円で131.9万円、土木技術者563.5万円と土木従事者423.0万円で140.5万円の差です（職種第1表の企業規模別の欄から計算）。

45〜64歳の伸び方と下がり方

「何年働いても給料が上がらない」と感じるときは、45〜64歳の伸び方と下がり方を比べてみましょう。技術者の区分（建築・土木）の年収換算は55〜59歳が最も高いのに対し、建設躯体工事従事者と土木従事者は45〜49歳が最も高く、50代では下がっています。60〜64歳では、どの区分も55〜59歳より下がります。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種第5表」（e-Stat、令和8年3月24日公表）。一般労働者、企業規模10人以上、男女計、全産業（産業計）。計算方法は前の表と同じです。年齢階級ごとに別の人を集計した値で、同じ人が年齢を重ねたときの推移ではありません。大工は推計労働者数が建築技術者の約20分の1と少なく、年齢階級ごとの値が上下しやすい区分です（例：表にない35〜39歳は593.3万円、40〜44歳は532.6万円）。60〜64歳で大工の下がり幅が特に大きい点（631.9万円→380.0万円）も、この表だけでは大工全体の傾向とは言い切れません。

移ると給料の差が出やすい人・出にくい人

統計の上では技術者の区分の方が高い水準ですが、差には賞与・残業代・会社の規模が含まれ、実際の給料は移る先の会社の給与制度で変わります。移ったときに給料の差が出やすいのは、今の会社で賞与がない・少ない人です。職人と技術者の区分の差は、倍率で見ると賞与が最も大きいためです。建築技術者の賞与は大工の約2.5倍、建設躯体工事従事者の4倍以上で、所定内給与額は大工の約1.2倍です。

表は、この節までの統計の値（賞与の月数、職種区分ごとの年収換算）をもとに編集部が整理したもので、統計値ではありません。

職人の経験が施工管理で活きる点・苦労しやすい点

職人として現場で身につけた知識は、施工管理の仕事の土台になります。一方で、職人のときにはなかった仕事も増えます。

活きる点

• 工程の見通し：作業の順番や1日にできる量がわかるので、無理のない工程を組みやすい
• 品質の勘所：仕上がりの良し悪しや、手直しが起きやすい箇所を知っている
• 安全の感覚：足場・開口部・重機の周りなど、危ない場所と危ない動きを経験で知っている
• 職人との会話：段取りや道具、材料の言葉が通じ、作業する側の都合を踏まえて調整できる
• 職長の経験：作業班をまとめて段取りや安全の指示をした経験は、人を動かす施工管理の仕事に近い

苦労しやすい点

• 書類とパソコン：施工計画書、工事写真の整理、日報や検査の書類など、事務所での作業が増える
• 自分の職種以外の工事：基礎から仕上げ・設備まで、ほかの職種の工程や品質も管理する
• 立場の変化：発注者や設計者との打ち合わせ、元の仲間への指示など、人の間に立つ場面が増える
• 給料の形の変化：日給から月給に変わると、忙しい時期に多く働いて稼ぐ形ではなくなる場合がある

応募書類や面接では、担当した工事の種類と規模、職長などの役割、まとめた人数を具体的に伝えましょう。書き方は施工管理の職務経歴書の書き方で例文つきで説明しています。

2級施工管理技士の受検資格と、職人の経験の扱い

施工管理の仕事に就くこと自体に、資格は要りません。主任技術者などとして現場に置かれるときに、施工管理技士などの資格か、所定の実務経験が要ります（建設業法第26条第1項・第7条第2号）。資格不問の施工管理求人もあります。

2級の第一次検定は、受検する年度の末日に17歳以上なら、実務経験なしで受けられます。職人として働いているうちに受けておけます。合格すると「2級施工管理技士補」になります。

第二次検定の受検資格は、令和6年度（2024年度）から変わりました。新しい受検資格では、原則として第一次検定に合格した後の実務経験が必要です。2級第一次検定の合格後なら3年以上（建設機械は2年以上）、1級第一次検定の合格後なら1年以上です（国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」）。電気工事士の資格や、建設機械を操作した経験によるルートは、後の表のとおり条件が異なります。

第二次検定に合格すると「2級施工管理技士」になります。なお、令和10年度（2028年度）までは、改正前の受検資格（旧受検資格）でも第二次検定を受けられます。

職人としての作業の年数は「実務経験」に数えられるか

注意したいのは、ここでいう実務経験が施工の管理に関わる経験だという点です。国土交通省は、施工計画の作成や、工程管理・品質管理・安全管理など、工事の施工の管理に直接関わる技術上の職務経験としています（「施工技術検定規則等の一部改正に伴う試験事務の取り扱いについて」令和5年7月3日）。試験機関の受検の手引では、補助者としての経験を含むとしたうえで、次のようなものを実務経験として認めない例に挙げています。

• 「工事における雑役務のみの業務、単純な労働作業など」「アルバイトによる作業員としての経験」（建設業振興基金「令和8年度 2級 新受検資格インターネット専用受検の手引」6ページ。建築・電気工事）
• 「工程管理、品質管理、安全管理等を含まない雑役務のみの業務、単純な労務作業等」「単なる土の掘削、コンクリートの打設、建設機械の運転、ゴミ処理等の作業、単に塗料を塗布する作業、単に薬液を注入するだけの作業等」（全国建設研修センター「令和8年度 2級土木施工管理技術検定 受検の手引（第二次検定・新受検資格）」10ページ）

そのため、職人として作業した年数が、そのまま施工管理の実務経験になるとは考えない方が安全です。職長として工程や安全の管理に関わった期間などがどう扱われるかは、担当した業務の中身と、工事ごとの証明（原則として工事請負者の代表者等か、その工事の監理技術者等が証明）で判断されます。自分の経験が当たるか迷うときは、受検する種目の試験機関に問い合わせてください。建築・電気工事は建設業振興基金、土木・管工事・造園・電気通信工事は全国建設研修センター、建設機械は日本建設機械施工協会が窓口です。

なお、建設機械施工管理は扱いが異なり、建設機械を操作して建設工事を施工した経験も実務経験として数えられます（次の表）。

職人の経験や資格を活かせる受検ルート

職種や持っている資格によっては、職人の経験を活かせる受検の道があります。主なものを次の表にまとめました。

出典：建設業振興基金「令和8年度 2級 新受検資格インターネット専用受検の手引」2ページ、同「令和8年度 2級 建築施工管理技術検定のご案内」（5.受検資格）、全国建設研修センター「2級管工事施工管理技術検定 新規受検申込者の受検資格（旧受検資格）」、日本建設機械施工協会「令和8年度 2級【第二次検定】受検の手引（一般受検者）」の受検資格の概要と9.1.1項。表は主な条件を編集部が抜き出したもので、学歴による旧受検資格などは省いています。受検できるかは、受検する年度の手引で必ず確かめてください。

どの職人から、どの施工管理技士を目指せるか

施工管理技士の実務経験は、受検する種目に対応する工事の種類（建設業法の業種）でなければなりません。工事の種類は、所属先が請け負った工事の業種で判断されます。新しい受検資格での主な対応は次のとおりです。

出典：建設業振興基金「令和8年度 2級 新受検資格インターネット専用受検の手引」5〜6ページ、全国建設研修センター「令和8年度 2級土木施工管理技術検定 受検の手引（第二次検定・新受検資格）」4・6ページ、国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」2ページ。表は主な業種を編集部が抜き出したものです。工事の種類が受検したい種目に当たっていても、従事した内容が施工の管理でなければ実務経験になりません。

全国建設研修センターの手引（10ページ）は、ビル・マンションなどの建築工事の躯体工事（コンクリート打設・圧送を含む）を、2級土木の実務経験と認めない例に挙げています。とび・土工・コンクリート工事でも、建築物の躯体の工事は2級土木には数えられず、2級建築（躯体）の対象です。建築工事の中でも、杭工事や山留め工事は、同じ手引の7ページで2級土木の工事の例に挙がっています。受検資格の全体像は施工管理技士の受験資格で解説しています。

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社内で施工管理に回るか、転職するか

移り方は大きく2つです。今の会社に施工管理の担当があれば社内で回る道、なければ施工管理の求人に応募して転職する道があります。

表は編集部の整理で、統計値ではありません。

移るまでの手順

1. これまでの工事の種類から、目指す分野（建築・土木・管工事・電気工事など）を決める。分野ごとの仕事は施工管理の種類で比べられる
2. 2級第一次検定の申込時期を確かめる。資格不問の求人なら応募の条件ではないので、転職活動と並行して受けてよい（年齢の要件だけで受けられる）
3. 担当した工事と職長などの役割を書き出す（伝え方は「職人の経験が施工管理で活きる点」の節）
4. 求人票と面接で、給与の内訳・最初の仕事・資格の支援を確かめる
5. 求人票と今の給与を比べて決める

施工管理の経験がないところから始める場合の流れや志望動機は、未経験から施工管理になるにはで詳しく説明しています。未経験歓迎の施工管理求人や40代・50代活躍の施工管理求人から探すこともできます。

求人票で確かめること

職人から移るときは、月給の額だけでなく、賞与と最初の仕事の中身まで確かめることが大切です。統計で職人と技術者の差が倍率で最も大きかったのは賞与で（建築技術者の131万6,100円は大工の53万1,300円の約2.5倍）、移ってすぐに、賞与まで技術者の平均と同じ水準になるとは限らないためです。

表は編集部が整理した確認項目です。今の給与明細も同じ項目に分けて書き出すと、基本給・残業代・賞与のどこが変わるのかが比べやすくなります。日給の人は、出勤日数の多い月と少ない月の両方で月収を出しておきましょう。年収を上げる方法は、資格・転職・昇進に分けて施工管理で年収を上げる方法にまとめています。

よくある質問

施工管理と職人は、どちらがいいですか？

一概には言えません。統計の年収換算は、技術者の区分の方が多くの職人の区分より高い一方で、月の残業時間は建築技術者（17時間）が大工（12時間）より長く、書類や調整の仕事も増えます。技能を磨いて手を動かし続けたいか、工事全体を管理する仕事に移りたいかで選びましょう。

40代・50代の職人でも施工管理に移れますか？

移ることはできます。2級の第一次検定に年齢の上限はなく、受検する年度の末日に17歳以上なら受けられます。求人の募集でも、年齢の制限は原則として禁じられています（労働施策総合推進法第9条）。ただし例外があります。たとえば例外事由3号イ（労働施策総合推進法施行規則第1条の3第1項）では、長く勤めて職務に必要な能力を伸ばしてもらうために、若年者など特定の年齢を下回る人を募集・採用するとき、年齢の上限を付けられます。この例外を使えるのは、次の3つをすべて満たす場合に限られます。期間の定めのない雇用であること、職業経験を応募の条件にしないこと、学校（中学・高校・大学など）・専修学校・職業能力開発校などを新たに卒業しようとする人として、またはその人と同等の処遇で募集・採用することです。応募する前に求人票の年齢欄を確かめましょう。

一人親方でも施工管理に移れますか？

移れます。会社に雇われて働く形に変わるため、給与や社会保険、働く日数の決まり方が変わります。この記事の年収換算は、企業規模10人以上の民間の会社に雇われて働く人の統計で、9人以下の会社で働く人や一人親方は含みません。一人親方の収入は売上から経費を引いた所得で考える必要があり、会社員の額面年収とは単純に比べられません。

施工管理から職人に移ることはできますか？

できます。ただし、職人の技能は現場で身につけるものなので、経験のない職種なら見習いから始めることになり、最初は給料が下がる場合があります。統計の年収換算では、電気工事従事者（628.1万円）のように技術者の区分と同じ水準の職人の区分もあります。職種ごとの水準と、電気工事士など必要な資格を確かめてから決めましょう。

まとめ

• 統計では、建築・土木の技術者の区分の方が多くの職人の区分より年収が高く、差の多くは賞与と、基本給や手当（所定内給与額）です。移って差が出やすいかは、今の賞与と給与の形で変わります。
• 2級施工管理技士の第一次検定は年齢の要件だけで受けられます。第二次検定の実務経験は施工の管理に関わる経験で、職人として作業した年数がそのまま数えられるとは限りません。

求人票の給与の形・賞与の実績・最初の仕事を確かめてから応募しましょう。