ゼネコンに転職するには？中途で求められる資格・経験と企業規模別の年収差

中途でゼネコンに転職できる？「難しい」かを分ける3つの条件

施工管理の経験者が中途でゼネコンへ移る道はあります。難しさは、応募先の規模、1級施工管理技士の有無、元請工事での経験の3つで分かれます。スーパーゼネコンへの転職が難しいかどうかも、この3つで考えられます。

表は編集部の整理で、統計値ではありません。中途採用比率の調べ方は、後の「呼び方より、公的な情報で比べる」で説明します。

技術者全体で見ても、求人は求職者を大きく上回っています。厚生労働省の統計では、令和8年（2026年）9月の「建築・土木・測量技術者」の有効求人倍率は5.77倍で、求職者1人に対して5人分以上の求人があります（職業計は1.08倍）。

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）参考統計表」7-1（令和8年10月30日公表・常用（パートを含む））。ハローワークで受け付けた求人と求職者の数で、季節調整をしていない値です。企業規模や元請・下請を問わない値で、建築士などの設計技術者や測量技術者も含みます。ゼネコンの中途求人だけの倍率ではありません。

大きい会社と小さい会社で年収はどれくらい違うか【企業規模別の統計】

中途で移ったときの上がり幅を直接示す公的統計はありません。目安になるのは、同じ職種で企業規模ごとの平均を比べた差です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）から年収換算を計算すると、建築技術者では1,000人以上の企業と10〜99人の企業で275.0万円、土木技術者では196.6万円の差がありました。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者の職種第1表（e-Stat、令和8年3月24日公表）の企業規模別欄。民営事業所、男女計、年齢計です。年収換算は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算し、万円の小数第1位に四捨五入しました。月の給与は令和7年6月分、賞与は前年1年間の支給額で、税金や社会保険料を引く前の額面です（調査の概要）。企業規模ごとに別の人を集計した平均で、中途で移った人の給与や、移ったときの増加額ではありません。確認日：2026年11月6日。

この統計の建築技術者・土木技術者には、施工管理技術者や現場監督のほか、建築士・設計などの技術者も入ります（厚生労働省「役職及び職種解説」令和7年、3〜4ページ）。施工管理だけの値でも、資格の級ごとの値でもありません。また、建設業以外の会社で働く技術者も含むため、「1,000人以上」は大手ゼネコンだけを集計した区分ではありません。技術者以外も含む建設業全体を、企業規模別・年齢別に見た年収は建設業の年収にまとめています。

同じ年齢で比べても、差は残る

企業規模ごとに、働く人の平均年齢は違います。建築技術者の平均年齢は、1,000人以上の企業で42.0歳、10〜99人の企業で46.6歳です。年齢をそろえて35〜39歳と40〜44歳で比べると、次のとおりです。

出典は同じ調査の職種第5表（年齢階級別・企業規模別の欄）で、計算方法は前の表と同じです。年齢階級ごとに別の人を集計した値です。1,000人以上の企業には新卒から長く勤める人も含まれ、建築技術者の40〜44歳の平均勤続年数は、1,000人以上で15.1年、10〜99人で11.9年でした。中途で入った場合の提示額は、求人票と面接で確かめる必要があります。

差には残業代と賞与も含まれる

企業規模による年収の差を内訳に分けると、建築技術者では約半分が基本給や手当（所定内給与額）の差、約3割が年間賞与など（年間賞与その他特別給与額）の差、約2割が残業代など（超過労働給与額）の差でした。土木技術者では、残業代などの差が約3割を占めます。

出典は最初の表と同じ職種第1表（年齢計）です。基本給や手当と残業代などは、月額の差を12倍した年額です。残業代などは「きまって支給する現金給与額−所定内給与額」で求めた、時間外・深夜・休日出勤などの手当です。最初の表と同じく、千円単位の原表から計算して万円の小数第1位に四捨五入しました。四捨五入のため、内訳の合計と差が0.1万円ずれることがあります（土木技術者は内訳の合計が196.5万円、差が196.6万円）。

1,000人以上の企業では、月の残業時間も長めです（令和7年6月の超過実労働時間は、1,000人以上と10〜99人の企業で、建築技術者が23時間と10時間、土木技術者が21時間と6時間）。大手に移って年収が上がっても、その一部は残業の増加による分ということがあります。上場しているゼネコンが有価証券報告書で公表する平均年収の読み方は、大手ゼネコンの現場監督の年収｜公開情報の読み方で詳しく説明しています。

ゼネコンが中途採用で求める資格｜1級施工管理技士と監理技術者

ゼネコンへの転職で1級施工管理技士の有無が問われる背景には、現場に置く技術者の決まりがあります。大きな元請工事の現場には監理技術者を置く必要があり、建築・土木などの工事では、監理技術者の資格要件を満たすのは原則として1級施工管理技士などの国家資格者です。現場に置く技術者の決まりは、次のとおりです。

出典：e-Gov法令検索「建設業法」第15条第2号・第26条・第26条の3、「建設業法施行令」第2条・第5条の2・第29条・第30条、国土交通省「よくある問合せ（技術者制度）」（令和8年2月26日時点）1・3ページ、国土交通省「令和7年度技術検定の合格者数」（【参考】技術検定の合格者について）。主任技術者は、特定専門工事の特例（建設業法第26条の3）で下請が置かなくてよい場合を除きます。確認日：2026年11月6日。

さらに、請負代金が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）で、公共の施設や、事務所・共同住宅・工場・病院など多くの人が使う施設の工事では、技術者を現場ごとに専任で置きます（建設業法第26条第3項、施行令第27条）。条件を満たせば兼務できる特例もあります。専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、国土交通大臣の登録を受けた講習を受けた年の翌年から5年以内の人から選びます（同法第26条第5項、同法施行規則第17条の21）。資格者証の有効期間は5年です（同法第27条の18）。

1つの現場に専任で置く以上、監理技術者の資格要件を満たす人の数が、会社が同時に受けられる大きな工事の数に関わります。公共工事を発注者から直接請けようとする会社が受ける経営事項審査でも、1級の技術者は2級より高く評価されます。技術職員1人の点数は、1級5点、監理技術者資格者証を持ち講習を受けた年の翌年から5年以内なら6点、監理技術者補佐の要件を満たす1級技士補4点、2級2点です（建設業法第27条の23、国土交通省 中部地方整備局「経営事項審査の手引き」令和7年2月、14・15・30ページ。ページは資料に印字された番号）。

応募書類では、1級を持っていれば監理技術者資格者証の有無と講習を受けた時期も書きましょう。資格者証は本人の申請で交付されます（同法第27条の18第1項）。2級だけの場合は、1級の第一次検定に合格して1級技士補になると、監理技術者補佐として大きな現場に関われる道があります。技士補の仕組みは施工管理技士補とはで説明しています。

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求められる経験と、工事実績の書き方

経験について応募書類で示したいのは、どの立場（元請か下請か）で、どの規模の工事を、どの役割で担当したかです。前の節のとおり、置く技術者は元請か下請か、下請に出す金額、工事の種類で決まります。この3つが書かれていると、応募先はどの現場に配置できるかを考えやすくなります。

表は編集部の整理で、例は説明用に作ったものです。発注者の名前や工事名を書けない場合は、用途と規模で書けば伝わります。

下請（専門工事会社）で働いてきた人も、主任技術者として現場に置かれた工事では、施工計画・工程管理・品質管理と、作業する人への技術上の指導監督を担っています（建設業法第26条の4）。その工事と、元請の工程に合わせて作業の順番や人の手配を調整した経験を、同じ項目で書き出しましょう。職務経歴書全体の書き方は施工管理の職務経歴書の書き方で例文付きで解説しています。設備の専門工事会社（サブコン）とゼネコンで、立場と施工管理の仕事がどう違うかはゼネコンとサブコンの違いで比べています。

スーパー・準大手・中堅・地場は通称｜応募先は公的な情報で比べる

スーパーゼネコン・準大手・中堅・地場という呼び方は業界の通称で、法律や国の統計に決まった区分はありません。一般に、スーパーゼネコンは売上高が特に大きい大手5社を指します。各社の名前と、有価証券報告書の年収はスーパーゼネコンの現場監督の年収で扱っています。

呼び方と会社の対応は使う人によって違います。年収の節で使った統計の企業規模（1,000人以上など）とも対応していません。

呼び方より、公的な情報で比べる

呼び方があいまいなぶん、誰でも確かめられる公的な情報で比べるのが確実です。

許可の情報は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で会社名から調べられます。特定建設業の許可は、発注者から直接請けた工事で、下請に5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）を発注するときに必要な許可です（国土交通省「建設業の許可とは」）。令和7年3月末の許可業者483,700業者のうち、特定建設業の許可を持つのは49,739業者（10.3%）、国土交通大臣の許可を持つのは10,531業者（2.2%）でした。

出典：国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」（令和7年5月16日）5ページ（特定建設業）・10ページ表－1（大臣許可）。ページは資料に印字された番号です。特定建設業の割合は編集部の計算です。確認日：2026年11月6日。

中途採用比率は、常時雇用する労働者が301人以上の企業に公表が義務づけられています。正規雇用で採用した人のうち中途採用者が占める割合を、おおむね年1回以上、直近3事業年度分、インターネットなど求職者が見やすい方法で公表します（労働施策総合推進法第27条の2、令和3年（2021年）4月施行。厚生労働省「中途採用比率の公表における解釈事項等について」Q2・Q16）。応募先のホームページなどで、新卒と中途のどちらを中心に採っているかを確かめましょう。

雇用形態と中途求人の探し方

求人票の雇用形態には、正社員のほか、契約社員や派遣労働者と書かれたものもあります。派遣の場合、雇い主は派遣会社で、ゼネコンの社員になるわけではありません。派遣労働者として雇う求人では、求人票などで派遣労働者として雇うことを示す必要があります（厚生労働省「企業から受ける労働条件明示のルールが変わります！」1ページ）。

1級を生かして監理技術者や主任技術者として現場に置かれるには、その建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要です。国土交通省は、在籍出向者や派遣社員は直接的な雇用関係にあるとはいえないとしています（「監理技術者制度運用マニュアル」二－四、令和7年1月28日最終改正）。派遣の仕組みと注意点は派遣の施工管理とはで説明しています。

中途の求人は、各社の採用ページ（キャリア採用・経験者採用など）、求人サイト、ハローワークで探せます。契約社員の求人では、契約期間と、契約を更新する場合の基準も求人票で確かめましょう。

転勤はあるか｜大臣許可と「就業場所の変更の範囲」で確かめる

転勤の可能性は、会社の営業所がある範囲と、求人票の「就業場所の変更の範囲」で確かめられます。2つ以上の都道府県に営業所を置いて建設業を営む会社は、国土交通大臣の許可を受けます。

ただし、知事許可の会社でも、工事をする場所に制限はありません。国土交通省は、東京都知事の許可の業者でも全国どこでも工事ができると説明しています（建設業の許可とは）。営業所が1つの県にしかなくても、県外の現場を担当して長期の出張になることはあります。

令和6年（2024年）4月からは、求人票や募集要項に、雇い入れ直後の就業場所と業務に加えて、それぞれの「変更の範囲」を書くことが求人企業に義務づけられました。「変更の範囲」は、将来の配置転換の見込みも含めた範囲です。記載例では、就業場所の変更の範囲は「本社および全国の支社、営業所」や「都内23区内の営業所」のように書かれています（前掲の厚生労働省「企業から受ける労働条件明示のルールが変わります！」2ページ）。前者なら全国への転勤がありえます。入社のときに受け取る労働条件通知書でも、同じ項目が明示されます。

就業場所が「各工事現場」のように書かれている求人では、どの地域の現場を担当するのか、遠方の現場では単身赴任の手当や帰省の費用が出るのかを面接で確かめましょう。転勤を避けたい場合は、転勤なしの施工管理求人から探す方法もあります。

選考で確かめること｜内定前に聞いておく項目

内定の前後で確かめたいのは、入社後の配属と役割、給与の内訳、勤務地の範囲の3つです。求人企業が求人票などで明示しなければならない労働条件は決まっているので、書かれていない項目は面接で聞きましょう。

左の列は、令和6年4月施行の改正職業安定法施行規則で求人企業が明示する労働条件のうち、この記事に関係するものです（前掲の厚生労働省「企業から受ける労働条件明示のルールが変わります！」1ページ）。右の列は編集部の整理です。固定残業代がある場合は、同じリーフレット1ページの記載例のとおり、固定残業代を除いた基本給、何時間分でいくらか、超えた分を追加で払うことの3点が書かれているかを見ましょう。

あわせて、面接では次のことも聞いておくと、入社後の働き方を描きやすくなります。

1. 中途で入社した人の配属先と、最初に担当した工事の規模
2. 監理技術者・主任技術者として現場に配置される時期の目安
3. 監理技術者資格者証の交付や講習の費用を、会社が負担するか
4. 休日の取り方（4週8休か、完全週休2日制か）と、現場ごとの違い

面接での答え方は施工管理の面接でよく聞かれる質問と回答例、転職活動全体の進め方は施工管理の転職を成功させる方法にまとめています。

よくある質問

2級施工管理技士でもゼネコンに応募できますか？

求人の応募条件しだいです。法令上、下請契約の合計が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）未満の元請工事や、下請として請けた工事では主任技術者を置けばよく、2級の施工管理技士もなれます。1級の施工管理技士などが必要になるのは、建築・土木などの指定建設業で監理技術者を置く工事です。2級で応募するときは、どの規模の工事を担当する募集かを求人票で確かめましょう。

40代でもゼネコンに転職できますか？

募集・採用では原則として年齢を問わないことが求められ、年齢だけで応募の可否を決める募集はできません（労働施策総合推進法第9条）。ただし、省令で定める例外事由に当たる募集では、年齢制限を付けられます。例えば例外事由3号イ（労働施策総合推進法施行規則第1条の3第1項）は、長期間の継続勤務により職務に必要な能力を開発・向上させる目的で、青少年をはじめ特定の年齢を下回る人を募集・採用する場合です。期間の定めのない労働契約を結ぶ目的であること、職業に就いた経験を求人の条件にしないこと、新規学卒者として又は新規学卒者と同等の処遇で募集・採用することの3つを、すべて満たす場合に限られます。厚生労働省のQ&Aでは、3号イは基本的には35歳未満の若年者を想定したものとされています（Q4-3）。ほかに、定年の年齢を上限とする募集（例外事由1号）や、技能と知識を受け継ぐために、社内で特定の職種の人数が相当程度少ない年齢層に限って年齢の範囲（上限と下限）を付ける募集（例外事由3号ロ。範囲は30〜49歳のうち5〜10歳の幅）もあり、どちらも期間の定めのない労働契約を結ぶ目的の募集に限られます。65歳未満の上限を付けるときは、その理由を示すことも求人者に義務づけられています（高年齢者雇用安定法第20条第1項）。経験の有無や、合理的な範囲の経験年数を条件にすることは認められているため、40代では応募条件にある資格・工事経験・役割を満たしているかが判断材料になります。

転職してすぐ、監理技術者として現場に配置されますか？

公共工事では、入社してすぐには配置されないことがあります。国土交通省の監理技術者制度運用マニュアルは、公共工事で元請が専任で置く監理技術者・主任技術者などに、入札の申込みがあった日までに、所属する建設業者と3か月以上の雇用関係があることを求めています。入社後いつから、どの立場で現場に配置されるかは、面接で確かめましょう。

まとめ

• 公的統計では、1,000人以上の企業と10〜99人の企業の年収換算の差は、建築技術者で275.0万円、土木技術者で196.6万円です。企業規模ごとの平均の差で、残業代と賞与の差も含み、中途で移った人の増加額ではありません。
• 大きな元請工事には監理技術者を置く決まりがあり、建築・土木などでは原則として1級施工管理技士などの国家資格者が必要です。応募できるかどうかは、求人が求める資格や元請工事での役割を満たしているかと、応募先に募集があるかで分かれます。
• 応募先は、雇用形態、中途採用比率、建設業の許可の種類、就業場所の変更の範囲、給与の内訳で比べられます。

まずは今の工事実績を、規模・立場・役割に分けて書き出し、1級の有無と合わせて、応募条件に合う求人から比べてみましょう。