施工管理技士（施工管理技術検定）の合格発表は、各実施機関の公式ウェブサイトで合格者の受検番号が公表されるのが基本で、あわせて受検者には合格通知書（不合格の場合は成績を記した通知）が郵送されます。令和8年度（2026年度）は、1級土木・1級建築・1級電気工事の第二次検定が2027年1月8日（金）、2級土木の第一次検定（後期）が2026年12月2日（水）・第二次検定が2027年2月3日（水）、2級建築の第一次検定（後期）が12月21日（月）・第二次検定が2027年2月5日（金）に発表されます。発表日は1級・2級、第一次・第二次、そして7種目の実施機関ごとに異なるため、自分の受ける区分の日程を必ず確認しておきましょう。
この記事では、令和8年度（2026年度）の種目別の合格発表日、すでに発表された結果、合格者の受検番号を確認する方法、そして見落としやすい「合格後の手続き」までを整理します。試験日や申込の全体像は施工管理技士の試験日程・申し込み方法、試験直後の自己採点や合格ラインは解答速報・合格ラインの記事で扱っていますので、本記事は「発表」と「その後」に絞って解説します。
この記事の要点
- 合格発表は実施機関の公式サイトで受検番号が公表され、合格通知書（または不合格通知）が郵送される二本立てです。
- 令和8年度は、1級土木・1級建築・1級電気工事の第二次検定が2027年1月8日、2級土木は第一次（後期）12月2日・第二次2027年2月3日、2級建築は第一次（後期）12月21日・第二次2027年2月5日に発表されます。
- 1級土木の第一次検定（8月13日発表）は合格率49.8%、1級建築の第一次検定（8月25日発表）は受検者42,826人のうち19,993人が合格しました。
- 第二次検定の合格者は、別途合格証明書の交付申請（手数料：収入印紙2,200円）が必要です。第一次検定の合格者は「技士補」の称号が得られます。
- 合格率は年度・区分で大きく変動します（例：令和7年度1級電気工事 第二次69.6%／1級建築 第二次39.0%）。受検前に実施機関の最新公表値を確認してください。
結論：合格発表は「サイトでの受検番号公表」＋「通知書の郵送」
施工管理技術検定の合格発表は、国土交通大臣が指定する試験機関が行い、合格者の受検番号がウェブサイトで発表されるのが原則です。たとえば令和7年度（2025年度）1級建築施工管理技術検定（第二次検定）の合格発表は、指定試験機関である一般財団法人建設業振興基金が令和8年1月9日に行い、合格者の受検番号がウェブサイト上で公表されました。
区分によって実施機関が異なる点に注意してください。建築・電気工事は一般財団法人建設業振興基金（fcip-shiken.jp）、土木・管工事・電気通信工事・造園は一般財団法人全国建設研修センター（jctc.jp）、建設機械は一般社団法人日本建設機械施工協会（jcmanet-shiken.jp）がそれぞれ発表を担当します。自分の区分の発表サイトを事前にブックマークしておくと、当日スムーズに確認できます。
公開の時刻は実施機関の案内で確認します。たとえば日本建設機械施工協会は、令和8年度の第一次検定の合格発表を「8月3日（月）午前9時30分を目途に公開」と事前に案内していました。サイトが混み合うこともあるため、受検票に記載された自分の受検番号を手元に控えてから確認しましょう。受ける区分が決まっていない方は、まず1級と2級の違いや施工管理の資格全体像から検討するのがおすすめです。
令和8年度（2026年度）の合格発表日一覧（7種目）
第一次検定は試験のおよそ1〜2か月後、第二次検定は多くの種目で翌年1〜3月に発表されます。令和8年度の発表日は、国土交通省が令和7年12月18日に公示した実施計画で決まっています。〔 〕内は試験日です。
2級の「前期」は第一次検定だけの日程で、合格すれば「技士補」となり、第二次検定は受検資格を満たしてから受けます。建設機械は第一次・第二次を同じ年度に受けることはできません。申込期間を含む日程の全体像は試験日程・申し込み方法の記事で詳しく整理しています。
1級土木施工管理技士の合格発表日（令和8年度）
1級土木の合格発表は、第一次検定が2026年8月13日（木）に行われ、第二次検定は2027年1月8日（金）です。発表は全国建設研修センターが行い、合格者には文書でも通知されます。
令和8年度の第一次検定（7月5日実施）は、受検者50,012人、合格者24,927人、合格率49.8%でした（前年度は43.1%）。合格基準は「70問中42問以上正解、かつ施工管理法（応用能力）15問中9問以上正解」です。第一次検定の合格者は「1級土木施工管理技士補」と称することができます。10月4日の第二次検定は、令和7年度の合格率が38.9%でした。資格の詳細は1級土木施工管理技士とはで解説しています。
2級土木施工管理技士の合格発表日（令和8年度）
2級土木の合格発表は、第一次検定（後期）が2026年12月2日（水）、第二次検定が2027年2月3日（水）です。前期（6月7日実施）は7月7日（火）に発表済みです。
前期の結果は、受検者14,060人、合格者6,723人、合格率47.8%でした。後期の第一次検定と第二次検定は10月25日に同じ日に行われ、第一次検定が合格基準に届かなかった人は第二次検定が採点されません。令和7年度の合格率は、第一次検定（後期・種別「土木」）49.7%、第二次検定（種別「土木」）53.7%でした。2級土木施工管理技士とはもあわせてご覧ください。
1級建築施工管理技士の合格発表日（令和8年度）
1級建築の合格発表は、第一次検定が2026年8月25日（火）に行われ、第二次検定は2027年1月8日（金）です。発表は建設業振興基金が行い、合格者の受検番号がホームページに掲載されます。
令和8年度の第一次検定（7月19日実施）は、受検者42,826人のうち19,993人が合格しました（合格率は約46.7%。受検者数と合格者数から編集部で計算）。合格基準は「60.0点（100点換算）、施工管理法（応用能力）10問中6問以上」です。10月18日の第二次検定は、令和7年度の合格率が39.0%でした。資格の詳細は1級建築施工管理技士とはへ。
2級建築施工管理技士の合格発表日（令和8年度）
2級建築の合格発表は、第一次検定（後期）が2026年12月21日（月）、第二次検定が2027年2月5日（金）です。前期（6月14日実施）は7月13日（月）に発表済みです。
前期の結果は、受検者15,465人のうち7,249人が合格しました（合格率は約46.9%。編集部で計算）。令和7年度の合格率は第一次検定（後期）36.3%、第二次検定32.7%で、前年度（50.5%・40.7%）より下がりました。2級建築施工管理技士とはもあわせてご覧ください。
そのほかの種目の合格発表日（令和8年度）
- 電気工事（建設業振興基金）：1級の第一次検定は8月25日に発表済みで、受検者27,387人のうち9,947人が合格。第二次検定は2027年1月8日。2級は前期が7月13日（発表済み）、後期の第一次検定が12月21日、第二次検定が2027年2月5日。
- 管工事・電気通信工事・造園（全国建設研修センター）：1級の第一次検定が10月8日、第二次検定が2027年3月3日。2級は前期が7月7日（発表済み）、後期の第一次検定が2027年1月5日、第二次検定が2027年3月3日。
- 建設機械（日本建設機械施工協会）：第一次検定は8月3日に発表済み。第二次検定は11月18日。
令和8年度にすでに発表された結果
※は実施機関が合格率を掲載していないため、受検者数と合格者数から編集部で計算した値です。出典：全国建設研修センター 合格者の発表資料、建設業振興基金 実施結果、日本建設機械施工協会 合格発表（いずれも令和8年度）。
合格発表の確認方法（実施機関サイト／合格通知書）
確認方法は大きく2つあります。実施機関サイトでの受検番号照会と、郵送される合格通知書（不合格の場合は不合格通知書）です。スピード重視なら前者、正式な書類として残すなら後者と覚えておきましょう。
1. 実施機関の公式サイトで受検番号を確認する
発表日になると、各実施機関のサイトに合格者の受検番号一覧が掲載されます。建築・電気工事は建設業振興基金（fcip-shiken.jp）、土木・管工事・電気通信工事・造園は全国建設研修センター（jctc.jp）、建設機械は日本建設機械施工協会（jcmanet-shiken.jp）です。自分の受検番号が一覧にあれば合格です。番号のみの公表のため、氏名は表示されません。建設機械の2級は、受検番号の次に合格した種別（第1種〜第6種）の数字が付きます。発表直後はアクセスが集中して表示が遅くなることがあるので、時間をずらして確認すると確実です。
2. 郵送される合格通知書・不合格通知書で確認する
発表後、実施機関から本人あてに文書で結果が通知されます。日本建設機械施工協会は、合否通知を合格発表の翌日に発送し、発表から1週間を過ぎても届かない場合は本人から連絡するよう案内しています。とくに第二次検定の合格通知書は、後述する合格証明書の交付申請に必要な情報（申請期間・方法）が記載された重要書類です。届いたら必ず保管してください。住所変更があった場合は、申込時の登録住所に届くため、転送手続きや実施機関への連絡を忘れないようにしましょう。
不合格の場合は、不合格通知書で成績が通知されます。第一次検定は「○○問正解」、第二次検定はA（合格基準以上）・B（得点40%以上、合格基準未満）・C（得点40%未満）の評定です。合格者には成績は通知されません（国土交通省「技術検定試験の個人の成績の通知について」）。
合格後の手続き：第二次合格者は「合格証明書」の交付申請が必要
第二次検定に合格しても、それだけで「施工管理技士」の資格証が手元に届くわけではありません。別途、技術検定合格証明書の交付申請が必要です。申請を行って初めて、監理技術者・主任技術者などの法定の立場を証明できる正式な書類が交付されます。
合格証明書の交付申請の流れ
第二次検定合格後の合格証明書の交付申請は、指定試験機関から送付される「合格通知書」に記載の申請期間・方法にしたがって行います。申請は必ず資格保有者本人が行う必要があり、会社等による代理申請は受理されません。新規交付申請の手数料は収入印紙2,200円で、申請窓口は管轄の地方整備局等です。なお、令和6年（2024年）4月1日以降に交付される合格証明書には本籍が記載されないこととなり、本籍変更による書換え申請も不要になりました。
合格すると何ができるようになるか
合格証明書は、1級・2級施工管理技士として対応する工事の技術者要件を確認するときに使います。1級は監理技術者・主任技術者等、2級は主任技術者等の資格要件に関係しますが、実際の配置には工事内容、実務経験、雇用関係、講習・資格者証など、役割に応じた条件があります。監理技術者を設置すべき対象工事は、下請代金総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の元請工事です。
第一次検定の合格者は「技士補」になる
第一次検定の合格者には、級・種目名を冠する「技士補」の称号が与えられます（例：1級建築施工管理技士補）。技士補の資格は令和3年（2021年）4月1日から始まった制度です。1級技士補が監理技術者補佐になるには、対象工事における主任技術者の資格要件を満たすことなど、別の条件が必要です。監理技術者補佐を専任で置くことで監理技術者が複数工事を兼務できる制度にも、対象工事や配置方法などの条件があります。技士補や受検資格の詳細は受検資格の記事もあわせてご覧ください。
区分別の合格率の目安（直近2年度）
合格発表の結果を客観的にとらえるために、直近の公式合格率を区分別に整理しました。合格率は年度により大きく変動するため、受検前に必ず実施機関の最新公表値を確認してください。以下は令和6年度（2024年度）・令和7年度（2025年度）の公表値です。
2級土木は種別「土木」の値です。2級土木の令和6年度（第一次・第二次）は、全国建設研修センターの令和7年度資料に載る令和6年度の受検者数・合格者数から計算した値です。1級建築の令和7年度 第二次は、令和8年1月25日の臨時試験の結果を含みます。
こうして並べると、同じ「施工管理」でも区分・年度によって合格率は30%台から60〜70%台まで幅があることが分かります。たとえば令和7年度（2025年度）の1級電気工事 第二次は69.6%と高めだった一方、同年の1級建築 第二次は39.0%でした。全種目の推移は施工管理技士の合格率、合格率の見方や区分別の難易度は施工管理技士の難易度・合格率の記事、土木に特化した解説は土木施工管理技士の難易度の記事で整理しています。発表前の自己採点で合否の見当をつける方法は解答速報・合格ラインの記事を参考にしてください。
不合格だった場合：次回日程と再受検の考え方
不合格だった場合でも、第一次検定に合格していれば技士補として実績が残り、次は第二次から挑戦できるケースが多くあります。不合格通知書の成績で自分の位置を把握し、早めに次回の受検計画を立てましょう。
再受検にあたっては、まず次年度の試験日程と申込時期を確認します。たとえば令和8年度（2026年度）の1級建築・電気工事の申込受付は令和8年2月13日（金）開始・2月27日（金）締切（第一次検定のみの申請はインターネット限定で4月7日まで）、1級土木は3月23日（月）〜4月6日（月）でした。令和8年度の実施計画は令和7年12月18日に国土交通省が公表しているため、次年度の日程も国土交通省と実施機関の発表を確認し、発表直後から準備を始めると安心です。第二次検定でつまずいた場合は、記述（経験記述）対策が合否を分けます。第一次検定・第二次検定の対策記事や過去問・勉強法の記事を使って、合格までの学習計画を立て直しましょう。
「働きながら受検し続けるのは厳しい」「資格を活かせる環境に移りたい」と感じたら、資格取得支援のある会社へ転職するのも一つの選択肢です。施工管理の求人は求人一覧から区分別に探せます。未経験から目指す方は未経験歓迎の求人もあわせてご覧ください。
受検手数料の目安（参考）
再受検や次回受検の費用感の参考に、主要区分の受検手数料を載せておきます（いずれも消費税非課税。金額は年度・実施機関により改定される場合があります）。
2級は第一次・第二次を同時に申し込める区分もあります（例：2級建築は同時12,300円、2級電気工事は同時15,800円）。全国建設研修センター扱いの区分（管工事・電気通信工事など）はインターネット申込時に別途事務手続手数料250円（税込）がかかります。最新の金額・申込方法は各実施機関の案内で確認してください。受検費用の補助がある職場を探す場合は、資格取得支援のある求人を見るから条件を確認できます。
よくある質問
施工管理の合格発表はどこで確認できますか？
各実施機関の公式ウェブサイトで合格者の受検番号が公表されます。建築・電気工事は一般財団法人建設業振興基金（fcip-shiken.jp）、土木・管工事・電気通信工事・造園は一般財団法人全国建設研修センター（jctc.jp）、建設機械は一般社団法人日本建設機械施工協会（jcmanet-shiken.jp）です。あわせて合格通知書（不合格の場合は不合格通知書）が郵送されます。受検票に記載された自分の受検番号を手元に控えてから確認してください。
令和8年度（2026年度）の1級・2級土木の合格発表日はいつですか？
1級土木は、第一次検定が令和8年8月13日（木）に発表済みで、第二次検定が令和9年1月8日（金）です。2級土木は、前期が令和8年7月7日（火）に発表済みで、後期の第一次検定が令和8年12月2日（水）、第二次検定が令和9年2月3日（水）です。
令和8年度（2026年度）の1級建築・1級電気工事の合格発表日はいつですか？
令和8年度（2026年度）は、1級建築・1級電気工事ともに第一次検定の合格発表が令和8年8月25日（火）、第二次検定の合格発表が令和9年1月8日（金）です。試験日は1級電気工事の第一次が令和8年7月12日、1級建築の第一次が7月19日、第二次はいずれも10月18日です。
第二次検定に合格したら、すぐに施工管理技士の資格証が届きますか？
合格しただけでは資格証は届きません。別途、技術検定合格証明書の交付申請が必要です。合格通知書に記載の申請期間・方法にしたがい、必ず本人が申請します。新規交付の手数料は収入印紙2,200円で、申請窓口は管轄の地方整備局等です。申請して初めて、監理技術者・主任技術者を証明する正式な書類が交付されます。
第一次検定だけ合格した場合はどうなりますか？
第一次検定の合格者には「技士補」の称号が与えられます（例：1級建築施工管理技士補）。1級技士補が監理技術者補佐になるには、対象工事における主任技術者の資格要件を満たすことなど、別の条件が必要です。第二次検定は、選択する受検資格の経路と実務経験等を確認して申し込みます。
不合格だった場合、次の受検はいつ申し込めますか？
次年度の試験日程と申込時期を確認しましょう。たとえば令和8年度（2026年度）の1級建築・電気工事の申込受付は令和8年2月13日（金）〜2月27日（金）でした（第一次のみの申請はインターネット限定で4月7日まで）。発表直後から弱点を整理し、早めに次の準備を始めるのがおすすめです。
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